コロナについては治療薬やワクチンが開発されれば克服可能だが、世界の政治経済システムは、これまでの世界のシステムと違った変則的なグローバル化が進むと言われ、我が国にとってはサプライチェーンや外国人高度人材の確保や技能実習生の獲得などの再構築が求められそうだ。

このことは、世界的な食料安全保障や経済安全保障を担保する上で、我が国が国際的にどのような戦略性を持って対処すべきかにかかってくる。

このような環境下で国際協力・国際研修を考えると、短期的にはコロナの影響による財政の厳しさから相対的に優先順位は低くなり、費用対効果や必要性のより高いものの研修コースが優先されることとなろう。

有能な研修員の確保、プロジェクト関連、国別研修など研修効果のあがる方法をより徹底していかなければならない。

一方で、今回の国際的なリモートワークの利用は急速に世界をより身近なものとし、国際研修にとっては会議や講義等のツールとして大いに活用の場を広げるチャンスであった。

オンライン等の使用の仕方によって、研修員の人物評価や語学力を含む能力レベルでの選考、研修員のための予習復習、日本での研修の様子など研修員と関係者双方にとって有益な情報が入手可能となり相互理解の促進が図られる。

さらに、見方を変えれば訪日研修期間の短縮による相手国幹部職員の来日が容易になり、プロジェクトや業務の決定権を掌握するメンバーの参加や、帰国後の現場や作業中からの中継も可能となり即時的かつ継続した支援が可能であり、これは優秀な外国人人材囲い込みを行うべき良い機会である。

中長期的には、世界はSDGsの対応がメインとなるが、我が国としては環境・エネルギー分野を中心として途上国で課題となっている農林水産業や食品産業の成長を促し、結果として我が国のサプライチェーンの強化につなげるとともに、持続可能な地域分散型エネルギーシステムの構築等を支援していくことで我が国の食料安全保障や経済安全保障につなげることが肝要である。

日本としては、2050年に向けて産業技術ビジョンが示す５つの潮流、
　�@世界人口のピークアウト
　�A資源・環境制約の高まり
　�Bデジタル経済への移行
　�C地政学的・保護主義の高まり
　�Dレジリエンス（自然災害等の対応）
に対応する政策や技術をSDGsにうまく盛り込みかつ活用しながら貢献していくことが望ましい。

これを先進国・途上国とも手を携えて新たな価値観を共有しつつ持続可能な社会・経済を目指すべきである。

いずれにしても訪日研修のすばらしい点は、見て触って体験することで身体にしみこませるものであり、将来にわたってもこの研修方法は全ての研修に通用するものである。

短期的にはコロナの影響で経済財政的には厳しいものがあるが、これを奇貨として中長期的展望を持って進んでいく必要がある。